介護保険制度の高齢者介護サービスや福祉サービス、障害者、児童等の制度による福祉サービスの提供とともに、その地域に必要なサービスを独自に開発し、きめ細やかな地域生活支援をすすめています。
 
介護保険制度は高齢社会の介護を支える基盤です。

介護保険の在宅サービスは、制度となる前から社会福祉協議会が先駆的に取り組んできました。現在、約7割の社会福祉協議会が、居宅介護支援事業、訪問介護事業を、4割の社会福祉協議会が通所介護事業を実施、制度の一翼を担い、生活を支援しています。
   
 訪問介護2,422社協  在宅介護支援センター 1,261社協
 通所介護1,385社協  食事サービス       2,500社協(年間1,135万食)
 居宅介護支援2,239社協  移送サービス        1,037社協(年間48万回)
   住宅改造               303社協

ホームヘルプサービス事業は、長野県上田市社会福祉協議会で昭和30年に開始され、昭和37年に国の補助事業になりました。
以来、ホームヘルプサービスは地域の高齢者や障害者にとって欠かせないサービスとして市町村社会福祉協議会に広がりました。我が国で社会福祉協議会はホームヘルプサービスを供給する有力な団体の一つです。
 
障害を持つ人の地域生活を支援しています。

ノーマライゼイション、ソーシャルインクルージョンの考え方は、障害を持つ人も、持たない人も、地域住民とした自立して生活し、参加する社会をめざしています。社会福祉協議会は、これらの理念が実現できるよう、障害者の地域生活を支援しています。
              
 
新たな福祉サービスを開発し、きめ細やかな生活支援を事業化しています。

制度による福祉にとどまらず、その人が必要とする福祉ニーズに応えて、事業化をすすめています。社会福祉協議会が地域住民とともに運営している「住民参加型在宅福祉サービス」は、家事援助、話相手、保育、外出介護、朗読など、多様なニーズに応じて地域住民とともに解決する場をつくっています。