住民参加による地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定は、福祉に厚みをつくります。

地域の福祉サービスを総合的に推進するために、市町村は、社会福祉法により住民の意見を反映した「地域福祉計画」の策定することになりました。
すでに、社会福祉協議会は、住民の参画と様々な団体とのネットワークを活かし民間福祉活動の計画である、「地域福祉活動計画」を策定しています。こうした取り組みを生かし、市町村の地域福祉策定を積極的に支援します。
 
 策定済1,225社協(36.3%)
 策定中56社協(1.6%)
 策定予定909社協(36.9%)

=事例=        
〈水俣市社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動〉
水俣市社会福祉協議会は、「ふれあいのまちづくり事業」の実施にあたり、各団体の代表、福祉活動を行う住民意識、保健、医療、福祉関係者、市職員、市議会議員など幅広い構成による30人の「推進委員会」を設置。そこで少人数によるグループによるワークショップを徹底して行い、委員同士が地域の福祉ニーズを共有した。この取り組みの上に、地域、自治体ぐるみの福祉のまちづくりが繰り広げられている。各自治体で住民相互の助け合いや見守りを行う「ふれあいネットワーク」活動は、協力員が2,000人を超え、有権者の11人に1人の割合となった。この取り組みを基盤に、社会福祉協議会では「地域福祉活動計画」を策定し、さらに、「市町村障害者計画」の策定の際も、住民の意見やニーズの把握にその力を発揮するなど、大きな役割を果たしている。
 
災害支援を直ちに行います。

阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震、芸予地震、有珠山や三宅島火山活動、各地の集中豪雨等の被災に対して、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを地域団体、ボランティア団体等と共同して設置し、ボランティア活動の拠点づくりや必要なコーディネートを行いました。緊急対応が必要な事態に、全国、都道府県、市区町村という系統だった社会福祉協議会の全国ネットワークを活かし、即時対応をしています。
 
社協は福祉のプラットフォーム。
行政、社会福祉施設、民間、NPO・ボランティア等が連携し、協働して、住民一人ひとりの地域生活を支援するコーディネートを行います。

地域での住民の生活のサポートには多様なサービス活動が必要です。行政、社会福祉施設、民間、住民参加型団体、NPO、ボレンティアが従来の福祉サービスの枠を越えた、連携、協働するシステムが必要です。
社会福祉協議会には、住民の生活ニーズを発見する機能、地域の生活支援に関する社会資源をネットワークする機能があります。さらには、共同募金等民間の福祉財源に関する情報を持っています。
社会福祉協議会は、住民一人ひとりの地域生活を支援するために、多くのサービス、活動団体が連携し、協働する場をコーディネートしながら、その人らしい生活を支える仕組みを地域に作るため、プラットフォーム型サービス提供システムをすすめています。
    
 保健機関1,112社協(33.0%)  ボランティア団体2,948社協(87.5%)
 医療機関1,703社協(50.6%)  住民参加型民間団体781社協(23.2%)
 生協104社協(3.1%)  障害児者施設677社協(20.1%)
 農協842社協(25.0%)  児童福祉施設299社協(8.9%)
 企業・労組492社協(14.6%)  老人福祉施設1,295社協(38.5%)
 企業・労組818社協(24.3%)   


=事例=            〈住民参加型プラットフォームシステムの整備に取り組む〉
三重県上野市社会福祉協議会では、地域の住民参加型在宅福祉サービス団体や有償で活動するボランティア団体が集まり、地域住民の様々な依頼を受けて、無償・有償を含めて様々な選択肢によってサービスを提供する仕組みを整備している。一つの団体では対応できない福祉ニーズについても複数の団体や社会福祉協議会の事業と協働することできめ細やかな対応がこのプラットフォームにより実現するのである。